仮想通貨の税金と確定申告




今年に入り「仮想通貨バブル」と呼ばれるほどの高騰を見せた 仮想通貨(暗号通貨)ですが、実際に得た利益に掛かる「税金」には興味を持たれているでしょうか? 実は、仮想通貨投資の「一番の落とし穴」とも言うべきポイントが この「税金」なのです。今回はこの仮想通貨に掛かる「税金」とそれに対する「確定申告」について記事を書きたいと思います。

仮想通貨の税金について自分の持っている知識を再認識してみよう!

まず「税金」と聞いて良い気がする人はいないでしょうね、国にお金を持っていかれるイメージですから当然です。しかし、税金を知れば対処方法もありますので 税金アレルギーを出さないようにしていきましょう。(アドバイスです)

そもそも「税金」てなんだ?

「税金」と聞いて 消費税などを思い浮かべると思いますが、そもそも税金について イメージは持っていてもその内容についてはよく理解できていない事が多いですね・・・。

税金について「国税庁」のホームページに書かれている説明(例え)では「税金は、みんなで社会を支えるための「会費」と言えるでしょう」とされています。ただ「会費」って言われても何の?って感じですよね・・・

税金には4つの役割があった!?

税金について調べていくと、税金には大きく4つの役割が存在しました。それが下の4つなのです。

  • みんなに必要なことに使う(公共事業など)
  • 収入差などによる貧富の差を広げない為の富みの再分配に使う
  • 景気調整(景気の悪化による税金での調整)に使う
  • 投資などの利益への税率の引き下げなどによる政策に使う(NISAなど)

こう見ると、「税金」の恩恵は私たち受けていますね・・

所得とは「利益」の事である

実際、「・・・所得」とか言われる「所得」とは「利益」の事となります。つまり、獲得した収入から、それに対して掛かった費用を差っ引いたモノが「利益」なのです。

所得税には様々な種類が存在する!

「所得税」と言っても沢山の種類が有る事はご存知でしょうか?私はサラリーマンですので、主に「給与所得」や「退職所得」、「配当所得」程度しか知りませんでした。ですが、調べると全部で10種類も存在するのです。しかし、仮想通貨に出会って勉強させられる事ばかりです・・・・(ありがたい)その10種類とは、下記となります。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

仮想通貨の「確定申告」をしたいとおもったら?!

仮想通貨の確定申告について

確定申告の対象範囲は17年1月1日~12月31日までの1年間となります。

まず、2017年度の確定申告提出期限は、2018年2月16日~3月15日までとなっています。 なお、郵送の提出される場合、その消印が押された日が提出日と認定されますので注意が必要です。

仮想通貨の確定申告は「雑所得」と国が認めた

国税庁は2017年9月14日9月6日にホームページ上のタックスアンサーで「ビットコインの使用による利益は雑所得に該当する」と見解を出しています。この内容には仮想通貨投資家達はとても衝撃的だったと思います。 何故かというと「雑所得」には総合課税の為、株の様な譲渡所得に有るメリットが無いからです。

仮想通貨が該当する「雑所得」とは

「雑所得」とは国が定める定義では、この様になっているようです。国税庁のホームページからの引用⇩

雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

この様に仮想通貨の所得は、「雑所得」となります。これは、「アフィリエイト」や「FX」なども同じですが副収入による年間所得金額が20万円を超える場合、確定申告が必要となります。

課税される所得金額がこちら⇩⇩⇩

仮想通貨取引の「利確」で課税対象?

今の所、賛否両論あり確実ではありませんが、仮想通貨の売買益でも課税される説 が有力の様ですから注意が必要です。  その為、単純にビットコイン⇔アルトコインの売買をするだけで税金が掛かるといった形になりそうです。また、仮想通貨の場合は「損失の繰越控除」は受けられない為、年をまたいでの損益通算は出来ないと考えた方が無難です。

確定申告をしないで、逃げ切れるのか?

実際、確定申告をして納税する事は義務となります。 20万円以上の利益が出ている方は 確定申告をされる事をおすすめします。また、仮想通貨の売買で20万円以上の利益が出て、確定申告しなくても大丈夫とお考えの方は考えなおした方が良いかもしれません。この場合、良くも悪くもブロックチェーン技術を使用していますから、確実に取引はバレますし、仮想通貨取引所への問い合わせにより個人を特定されます。ですから初年度は良かったとしても3年後に追徴課税でガッツリ持ってかれる可能性が高いですね。特に大口で売買されている方は要注意!

仮想通貨の確定申告をしないと恐ろしい追徴課税

税金なんて払いたくないし、仮想通貨の売買は海外でしているしバレないなんて思っている方 は要注意です!無申告の場合で追徴課税をくらったらどうなるか、考えていきましょう。実際、無申告の場合の追徴課税は、無申告課税20%(最大)+過小申告課税15%(最大)重加算税40%となり海外取引の場合は納税額2割り増しだと言われています。

※情報の適切性については個人的に調査したもので有るため保証出来ませんので、ご自身の税務署へご確認下さい

税金についての知識が無いし、確定申告の計算や方法も分からない場合

今回の国税庁の発表により、「税金」に意識を向けていなかった仮想通貨投資家の方は、とても不安に思われるかも知れません。特に仮想通貨の知識もそれほど持ち合わせていなかったけど「凄く利益が出た」なんていう方も大勢おられると思いますので、その利益を失いたく無ければ「納税」される事をおすすめします。私は、既に 自身の仮想通貨取引額が高額になり 取引き自体が複雑だったので税理士の先生にお願いしています。 なお、「仮想通貨の確定申告」や「仮想通貨の税金」に関しては明確なアナウンスが有りませんので各管轄の税務署へ問い合わされる事おすすめします。

また、現在は仮想通貨に詳しい税理士事務所も不足しており、場合によっては予想もしない展開になるかもしれませんので、必ず仮想通貨に詳しい税理士事務所に依頼される事を強くお勧めします。

 

 




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